キキコミvoc利用ガイドライン

株式会社ユニヴァ・ジャイロン（以下「当社」）が提供する「キキコミVOC」は、事業者の店舗・ウェブサイトのうちアンケートに回答した顧客（以下「利用者」）から収集したアンケート回答（お客様の声。以下「VOCデータ」）を、AIによって読みやすい形式に整理・編集し、事業者の自社サイト上に掲載するための機能です。

本機能は、利用者の生の声を構造化された一次情報として自社サイトに蓄積し、AI検索（LLMO等）時代における集客基盤を構築するとともに、サイト訪問者（消費者）への透明性の高い情報提供を実現することを目的としています。

本ガイドラインは、キキコミVOCを利用する事業者（以下「事業者」）が、本機能を適切かつ法令を遵守して運用するための基準を定めるものです。事業者は、本ガイドラインの内容に同意し、遵守するものとします。

なお、本機能に加えて、外部媒体（Googleマップ等）へのクチコミ投稿を促進する機能（キキコミ機能）を併用して運用（ハイブリッド運用）する場合は、本ガイドラインに加え、別途当社が定める「キキコミ利用ガイドライン」が重畳的に適用されるものとし、事業者は双方のガイドラインをいずれも遵守するものとします。

1. 利用制限（対象外業種）について

本機能は、収集したお客様の声を「事業者の広告・宣伝表示」として自社サイトに掲載する性質を持つため、医療広告ガイドラインや関連法規（医薬品医療機器等法、あはき法、柔道整復師法等）により、患者様・お客様の体験談の広告掲載が制限または禁止されている以下の業種においては、キキコミVOC機能をご利用いただけません。事業者は、自らの事業内容が利用制限（対象外業種）に該当しないことを確認するものとします。

医療機関（病院、診療所、歯科医院、美容クリニック等）
治療院（国家資格者による整骨院、接骨院、鍼灸院等）
医薬品・医療機器の販売店
その他、法令等により体験談の掲載が禁止されている業種

また、以下の業種については、本機能の利用自体は禁止されないものの、掲載されるVOCの「内容（表現）」によっては、医薬品的効能効果の標榜（医薬品医療機器等法違反）、健康増進法違反、医師法、不当景品類及び不当表示防止法上の優良誤認表示等その他関連法令に該当するおそれが類型的に高い業種（以下「ハイリスク業種」といいます。）です。事業者は、当該リスクを十分に理解した上で、自らの責任において表現に関する社内チェック体制を整備のうえ運用してください。

健康食品、サプリメント、化粧品の販売事業者
国家資格を有しない者が施術するエステティックサロン、リラクゼーションサロン、整体院、カイロプラクティック等
その他、業法、自主規制等により広告表現に制限がある業種（弁護士、税理士その他の士業、金融商品取引業、不動産業等）

2. アンケートの設計・設定について

キキコミVOCで用いるアンケートの設問およびフォームの構築は、原則として当社が代行して設定・公開を行います。

柔軟なカスタマイズの対応
事業者のビジネスモデルや収集したい情報ニーズに合わせて、アンケートの設問内容や構成については、当社にて柔軟に対応・調整いたします。
設問内容に関する当社の判断基準（拒否権）
本システムは、AIが利用者の回答の「文脈」や「熱量」を解析し、価値のある一次情報を生成する仕組みです。以下の観点から、システム本来のパフォーマンス（情報価値）が著しく損なわれる、サイト訪問者からの信頼性を低下させるまたは法令その他の規範に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、本ガイドラインに基づき、事業者の要望であってもアンケートの設定・公開をお断りし、または公開後にこれを停止することができるものとします。
- 「良かった点」のみを選択させる等、恣意的にポジティブな回答のみを誘導する構成（改善点等を聞く設問の完全な除外など）
- AIによる解析や価値あるテキストの抽出が困難となるような、極端に偏った設問構成
- 他社への誹謗中傷、公序良俗に反する表現、または客観的事実に反する虚偽の設問内容
- 利用目的との関係で必要な範囲を超えて個人情報・要配慮個人情報の取得を求める設問内容
- 前条（「利用制限（対象外業種）について」）に定める対象外業種、ハイリスク業種における広告規制に抵触するおそれが類型的に高い設問内容

3. アンケート依頼とインセンティブ（謝礼）の提供について

事業者が利用者に対してアンケート回答の協力を依頼する際、その対価として謝礼（インセンティブ）を提供して運用することは可能です。ただし、以下の点に留意し、事業者の責任において適切に実施するものとします。

景品表示法（景品規制）の遵守
商品購入やサービスの利用（来店等）を条件として行われるアンケートに対するインセンティブは、景品表示法における「景品類」に該当する可能性が高くなります。事業者は、提供するインセンティブの金額や提供方法が、同法および関係告示の定める以下の上限規制に抵触しないよう、適法な範囲で設定及び運用するものとします。
1. 総付景品（利用者全員等に提供する場合）：取引価額が1,000円未満のときは景品類の最高額200円、1,000円以上のときは取引価額の10分の2（20％）が上限
2. 一般懸賞（抽選等により提供する場合）：取引価額が5,000円未満のときは取引価額の20倍、5,000円以上のときは10万円が最高額の上限（いずれの場合も、景品類の総額は懸賞に係る売上予定総額の2％以内）
3. 業種別の特別規制、業界団体の自主規制その他関連規制が適用される場合は、当該規制に従うこと
外部媒体等の規約との切り分け
本機能は自社サイトへの掲載（VOC）を目的とするため、外部のクチコミ媒体（Googleマップ等）への投稿を条件とするものではありませんが、前項の景品規制については十分に留意するものとします。

4. Q&Aデータの生成および掲載内容の編集制限について

キキコミVOCは、景品表示法における優良誤認（事実の改変や捏造）を防止し、情報の真正性と健全性を担保するため、システムとして以下の制御を行っています。

手動での直接編集の禁止（ロック機能）
生成されたQ&Aデータについて、事業者による意図的なテキスト改ざん（利用者の回答内容を超えた事実改変、都合の悪い部分の削除など）を防ぐため、システム上、事業者によるテキストの直接的な手動編集は行えません。
正当な編集権の行使（AIによる最適化）
利用者の回答は、AIによって文脈ごとに結合・整理されますが、これはユーザービリティ向上のための「読みやすいQ&A形式への最適化」であり、利用者の主張する熱量や文脈の変更（捏造）を伴うものではありません。
免責文および関係性の明示
消費者に誤認を与えないため、自社サイトのウィジェット掲載部周辺には、当社システムにより免責文（アンケートの一部を抽出・整理して掲載している旨の明示）が自動出力されます。また、事業者の判断および設定に応じて「PR」等の関係性明示が表示される場合があります。事業者は、当社の許可なくこれらの表示を意図的に隠蔽・削除してはならないものとします。
第三者からの権利侵害申立てへの対応
自社サイトに掲載したVOCに関し、第三者から名誉毀損、プライバシー侵害、著作権侵害その他の権利侵害の申立てがあった場合、事業者は、自己の責任と費用において、当該申立てに対する事実関係の調査および対応（必要に応じた当該VOCの非表示または削除等を含みます。）を行うものとします。事業者は、当該申立ての内容および対応状況について、当社から照会があった場合には、合理的な範囲でこれを当社に共有するものとします。

5. データの取り扱いおよび解約時の対応

キキコミVOCを通じて蓄積されたアンケート回答および生成されたデータ（テキストやJSON-LD等を含み、以下「蓄積データ」）の取り扱いは以下の通りとします。

データのエクスポートと所有権
事業者は、本サービスの契約期間中に限り、管理画面より蓄積データをエクスポート（ダウンロード）することができます。エクスポートされたデータの利用権は事業者に帰属します。
解約時のデータ消去
本サービスの利用契約が終了（解約）した場合、事業者は管理画面へのアクセス権を喪失します。契約終了に伴う事前のデータエクスポートは事業者自身の責任で行うものとします。
データ復元の不可
契約終了後、当社システム内に残存する蓄積データは、一定期間の経過後にシステムにより自動的に完全消去されます。解約後の個別対応によるデータ抽出、提供、および復元には一切応じられないものとします。
個人情報の取扱い
蓄積データのうち個人情報の保護に関する法律に定める個人情報に該当するものについては、事業者は同法および当社所定のプライバシーポリシーに従い、適正に取得・利用・管理するものとします。アンケートの取得時においては、利用者に対し、取得する情報項目、利用目的（自社サイトへの掲載を含む）、第三者提供の有無、問合せ窓口等を明示し、利用者の同意を得るものとします。当社は、本サービスの提供のために必要な範囲において、事業者から委託を受けて蓄積データを取り扱うものとし、本サービス提供以外の目的でこれを利用しません。

6. 免責事項（プラットフォーマーの責任範囲）

当社は、本機能の提供にあたり、事業者が自社サイトに掲載する情報の合法性や正確性について保証するものではありません。

第三者トラブル等の自己責任
事業者の強い要望により設定された特定の設問内容、インセンティブの提供、または事業者自身の判断で自社サイトに掲載した「お客様の声」に起因して、第三者との間でトラブル、紛争、または法令（景品表示法における優良誤認および景品規制等を含むがこれに限らない）違反を指摘される事態が生じた場合、事業者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は一切の損害賠償や連帯責任を負わないものとします。
免責の範囲
当社が本ガイドライン「2. アンケートの設計・設定について」に基づき、特定の設問等の設定をお断りしたこと、または公開を停止したことによって事業者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

2026年5月29日制定

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